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廃車手続きの流れ(外車)

外車とは海外メーカーの輸入車のことです。高級なイメージがある外車ですが、廃車手続きには国産車との発生する費用・料金や申請の流れに違いがあるのでしょうか。ここでは、その定義やイメージなどの説明とともに、外車の廃車手続きについて、永久抹消登録、一時抹消登録について紹介していきます。

外車とは

外車

一般的に、日本国内で走る外国メーカーの輸入自動車(あるいは日本メーカーの海外仕様車を輸入したもの)を外車、外国車と呼んでいます。日本においては海外メーカーが日本国内で現地生産を行った例がないので、国外メーカーの自動車は、輸入車であるという関係が成り立っています。つまり日本国外で生産されて輸入された自動車が外車と呼ばれるもので、主に国産車と対比して外車=輸入車と呼ばれています。

日本国内において、外車というのは特別なイメージを持たれることが多いかと思います。そのイメージのひとつとして、左側の座席が運転席となっている、いわゆる左ハンドルというものがあります。道路交通法により対面交通において左側通行としている日本では、国産車は右ハンドルで統一されています。それに対し、右側通行となっている欧米諸国では国内用では左ハンドルが一般となっているため、今なお外国車=左ハンドルというイメージが強く、また、高級外車としてのブランドともなっています。しかし、現在においては実際のところ、国外メーカーも左側通行圏への輸出を意識して生産しており、輸入車の8割は右ハンドルで生産されたものであると言われています。

もうひとつのイメージとして、外車は高級感があり、お金のかかるものであるという印象もあります。事実、国内と国外で規格が異なる点や、パーツ類の交換を輸入して行わなければいけない点はありますが、輸入における関税は0パーセントとなっており、新規購入時に価格が上がっているのはブランドイメージによる設定が理由となっているのです。いずれにしても、熱烈なファンにも支えられ、外車=高級自動車というイメージは現在でも尚持たれていることでしょう。

外車の廃車手続きについて

外車の廃車手続きについては、日本で新規登録しており、ナンバープレートが発行されて公道を走っているものであれば普通車と同様の扱いとなります。新規登録時は通関証明書等の書類が別途必要となりますが、永久抹消登録や一時抹消登録、解体届などの申請手続きは特別外国者であることは意識せず、陸運局・自動車検査登録事務所、もしくは軽自動車検査協会事務所で、国産車と同等の区分に応じた書類で通常通りに廃車手続きを行なうことが出来ます。

外車の廃車手続き

外車の永久抹消登録

永久抹消登録は車籍登録を完全に抹消する申請手続きです。解体処分を行なった後や、盗難行方不明になったとき、倉庫など自動車以外の用途として使うことと決めたときなど、その車両を永久に再使用しない場合に行います。永久抹消登録あるいは解体届出がされた車は再登録をすることはできません。これは道路運送車両法第15条に記載されていて、「15条抹消」といわれることもあります。

永久抹消登録は解体処理後(あるいは滅失・用途廃止後)に、登録自動車は陸運局・自動車検査登録事務所で、軽自動車は軽自動車検査協会で申請・届出をします。登録自動車の場合、OCR 第3号様式の3の届出書と手数料納付書を、軽自動車の場合はOCR 軽第4号様式の3の届出書と軽自動車税廃車申告書が必要書類となります。尚、抹消登録事由が滅失の場合は罹災証明書が、用途廃止の場合は申立書が必要となります。

登録自動車を抹消登録することで自動車税の還付金と自賠責保険料の返戻金の払い戻しが受けられ、適正に解体処理された場合には自動車重量税の還付が受けられます。それぞれの手続についても確認し、損をしないよう忘れずに受け取りましょう。

外車の一時抹消登録

自動車を一時的に運行しなくなった場合に申請するものが一時抹消登録です。ナンバープレートを返納するので手続後は公道を走ることができなくなるのは永久抹消登録と同じですが、再登録を行なうことでナンバープレートを受け取り使用することができます。別名で「16条抹消」とも呼ばれることがあります。

一時抹消登録は解体処理前に申請でき、その時点から自動車税、自賠責保険の還付手続ができる為、廃車予定の場合にも使われることがあります。解体処理後、解体届出をすることで自動車重量税の還付も受けられます。尚、軽自動車については「自動車検査証返納届出」という届出になります。

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