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廃車手続きの流れ(普通自動車)

普通自動車(登録自動車)の廃車手続は管轄区域の陸運支局、もしくは自動車検査登録事務所にて行います。自動車税、重量税、自賠責保険の還付金にも関わりますので、解体後は早めに手続をしましょう。引取業者によっては手続代行を請け負っているところもありますが、ここでは自分で廃車手続を行う際の流れについてご紹介します。

自動車の解体処理(普通自動車)

まずは永久抹消登録に必要な書類を得る為に、引取業者へ自動車を引渡して解体処理を行います。引き渡した後は自動車登録番号標(ナンバープレート)を受け取り、自動車の解体後、「使用済自動車引取証明書」という解体日とリサイクル券番号等が記載された書類が渡されます。この書類をもとに陸運支局、または自動車検査登録事務所にて廃車手続きをおこないますので、永久抹消登録は自動車の解体処理後となります。

必要書類の確認(普通自動車)

普通自動車の廃車手続き

原則、廃車手続きは解体から15日以内に行わなければいけません。自動車登録番号標と使用済自動車引取証明書を貰ったら、必要書類をそろえましょう。申請書は陸運支局・自動車検査登録事務所の近くで販売されていますので、そこで購入しても構いません。その他、印鑑証明書や車検証、代理人が登録する場合の委任状などは事前に用意しておかなければいけないでしょう。尚、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものが有効です。必要書類を確認して窓口へ向かいましょう。

窓口近くで入手可能なもの

  • 申請書・届出書(OCR 3号様式の3)
  • 手数料納付書

事前に用意が必要なもの

  • ナンバープレート(前後の2枚)
  • 使用済自動車引取証明書
  • 自動車検査証
  • 所有者の印鑑証明書(発行3ヶ月以内)
  • (所有者が申請する場合)所有者の実印
  • (所有者以外が申請する場合)委任状

届出書・申告書の提出(普通自動車)

必要書類を揃えて記入します。陸運支局・自動車検査登録事務所に記入例がありますので、それを参考に記入すれば問題ないでしょう。ただし、所有者以外の代理人で申請する場合や、代理人で還付金を受領する場合は所有者の届出書に署名と実印か、それらの入った委任状の用意が必要なので気をつけてください。また、読み取りを機械でしますので、OCRシートの事項の記入は鉛筆を使用してください。該当窓口に書類を提出し、自動車登録番号標を返納窓口すると手続きは終了です。手続の詳細な流れは各事務所により異なりますので、事前に総合窓口等で確認しましょう。

自動車重量税の還付申請(普通自動車)

車検残存期間が1ヶ月以上残っている場合で、廃車を解体し適正にリサイクルされた場合に受けられる重量税の還付制度ですが、永久抹消申請書 解体届出書は、自動車重量税還付申請書と一体となっていますので、それらの申請手続きは同時に行われることになります。還付金はすぐに受け取れるわけではなく、窓口への書類の提出後、3ヶ月から4ヶ月ほど審査機関があり、その後還付金が指定金融機関の口座に振り込まれることとなります。

自動車税の還付申請(普通自動車)

抹消登録を行う月によってもらえる自動車税の還付金ですが、多くの場合、抹消登録を行うことにより自動的に手続がされます。指定口座への振込みを希望する場合は、自治体の自動車税事務所で口座指定の手続を行います。2月以前に廃車をした場合は還付金がでますが、3月の廃車の場合、還付金はありません。受渡しは、還付通知書が発行され郵送されて、納税した口座に振り込まれる方法と、通知書とともに各金融機関に持って行き受領する方法とがあります。

尚、申請から還付通知書がくるまで1,2ヶ月ほどかかります。廃車を行うタイミングが年度末である場合、4月か5月に翌年度分の自動車税納付書が届く場合もあります。その際、自動車税の廃車手続済みであれば還付通知書が来るまで無視して構いません。どうしても心配である場合は軽自動車検査協会へ確認しましょう。

自賠責保険の解約返戻手続き(普通自動車)

自賠責保険(自賠責共済)の解約手続きも忘れてはいけません。自賠責保険を加入している保険会社の最寄り窓口へ行き、申請をします。保険会社への申請日から保険切れまで1ヶ月以上あれば解約返戻金を受け取ることができますので、これを行わなければ損をしてしまいます。手続に必要なのは保険証明書、印鑑、運転免許証などです。申請後、指定口座に通常10日前後で残存期間に応じた返戻金が振込みされます。

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