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廃車時の確認事項

廃車時の確認事項として、証有権の確認があります。廃車したい本人に所有権がなければ、使用者ではあるが所有者ではないということであれば、他人の車を勝手に廃車にすることはできません。そして、廃車先の買い取り業者を決めるため、複数社に見積もりを依頼しましょう。また、廃車手続も行なわなければいけません。

所有権を確認しよう

所有者の確認

自動車を廃車にしようと思ったとき、その車の「使用者」と「所有者」の違いについて気をつけなければいけません。使用者と所有者が異なるのはどのような場合でしょうか。具体的には、ローンで車を購入し、まだ完済していないというケースが考えられます。その場合、車の所有権はローン会社にありますので、廃車としたい場合にはローン会社に相談して、ローンを返済、あるいは組み換えをして、所有権の以降の手続きを行う必要があります。この手続きを代行してくれる引取業者もあります。

尚、自動車の所有者と使用者は、自動車検査証、いわゆる車検証を確認すれば中央に「所有者の氏名又は名称」ということで記載していますので、確認しておきましょう。

廃車先は比較して選ぶ

いざ廃車を行なおうと思った際、引き取り解体を行なう廃車先を決めなければいけません。ここで損をしないように気をつけたいのが、1社だけで決めてしまわないことです。引取価格、買取価格は業者によってまちまちです。それぞれの業者の得意とする部分というものもあります。必ず複数社に見積もりを依頼して、書面で提示してもらい、比較してより高く買い取ってもらえる業者を選びましょう。あるいは、車の状態により買取を行なってもらえない場合もありますが、複数社を比較すると買い取ってもらえる所もあるかもしれません。

買取査定のポイント

買取査定

廃車の買取査定の見積もりを作ってもらった際に、念頭においておかなければいけないことがあります。それは見積額の中に、自動車税等の還付金が含まれているかどうかです。見積もりの内訳は業者によって様々ですので、例えば還付金を含んだ金額を買取価格としているのであれば当然高い金額になります。しかし、買取価格に還付金が含まれていない場合、その金額とは別に還付金が上乗せされればもっと高くなるかも知れません。あるいは、還付金は業者に入るという場合もあります。

尚、複数社に買取査定をしてもらっても、自動車の状態によっては買取をしてもらえない場合も考えられます。そういったときに、ずっと悩んでいると還付の金額がどんどん少なくなっていくことになります。その場合、還付金を狙って、すぱっと決めてしまうのも方法です。

証明書・書類の手続き

廃車は単純に自動車を解体しただけではいけません。廃車手続を行ない、国の車籍の登録を抹消し、証明書を発行してもらわなければいけません。廃車手続について、陸運支局へ行って自分で行なえばもちろん申請料と手数料のみで済みます。しかし、意外と足を運ばなければいけないので面倒なものです。行政書士に依頼すれば3,000円から20,000円前後かかり、引取業者の手続き代行を利用すれば2,000円から10,000円程度かかりますが、面倒がありません。

永久抹消登録か一時抹消登録か

廃車をするときに行う永久抹消登録の申請についてですが、場合により、一時抹消登録を先に行なうことで得をすることがあります。通常、永久抹消登録は業者に引き取られ解体された後に行なうものです。しかし、業者によっては解体に時間がかかる場合もあり、抹消登録がされるまでに月をまたぐようなとき、その分、自動車税の還付金が少なくなってしまいます。廃車の解体状況を確認することも重要ですが、一時抹消手続きを先に行っておくと、その時点から自動車税の還付を受けられるので得となるわけです。

ただし、これにはデメリットもあります。それは、一時抹消登録が使用を一時中止するものであるため、廃車とするには解体届(永久抹消登録)を解体した後に行なわなければいけないということです。申請手続きが二回になるので面倒という事もありますし、届出の手続き料、手数料もその分発生します。損をしないためには、タイミングにより永久抹消登録か一時抹消登録プラス解体届出かを選びましょう。

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