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廃車手続きの種類

廃車とは、自動車を解体・破棄して、国に登録されている車籍の抹消までを行うことにより以降、自動車税等の支払いが不要となるものですが、登録の抹消についてはケースにより2つの方法があります。それぞれの特徴を知って、損をしない廃車手続きをしましょう。

廃車手続きについて

道路運送車両法に定められている手続き方法による廃車手続きの種類ですが、具体的には後の登録抹消期間により「永久抹消登録」と「一時抹消登録」という二つの方法があります。それぞれ、道路運送車両法の基づく条項にちなんで、永久抹消は「15条抹消」、一時抹消は「16条抹消」と呼ばれることもあります。そのような言葉が出てきた際には、手続きの種類について言っているものだと理解するとよいでしょう。

どちらの方法からでも廃車とすることができますが、それぞれのメリットとデメリット、また、手続きができるケースとできないケースがありますので、よく確認して自分に合った方法で行なうのがよいでしょう。尚、普通自動車を含む多くの車両は陸運支局で手続きを行いますが、軽自動車については軽自動車検査協会で手続きをします。

廃車手続き

永久抹消登録

永久抹消登録

永久抹消登録は、その名前から連想されるとおり、この手続きを行なうとその車両の車籍が永久に抹消され、再度使用することはできない手続き方法です。道路運送車両法第15条に定められている為、「15条抹消」という言葉が使われることもありますので憶えておくとよいでしょう。

道路運送車両法第15条では、登録自動車が解体されたとき、あるいは物理的に無くなったときや自動車として人や物を運ぶような用途で使用しなくなったときに、所有者はその15日以内に申請をしなければならないとなっています。ここでいう解体とは、整備や改造のために行なう場合の解体を除きます。つまり、その自動車をクルマとして永久に使わなくなったときに行なうものが永久抹消登録です。尚、軽自動車については、軽自動車検査協会にて「解体届」を行ないます。

このことから分かるとおり、永久抹消登録を行なった車は永久に日本国内を走ることができなくなります。多くの場合は解体処分を行なった後に、登録抹消を行ないます。また、盗難で紛失した場合にも、手続きを行なわなければいけません。尚、自動車としての用途を廃止したときとありますので、倉庫などの為に再利用する場合については、処分せずに永久抹消登録を行なって使用するということもできます。

一時抹消登録

一時抹消登録は、自動車をクルマとしての用途に使わなくなった場合に、申請することができる廃車手続です。永久抹消登録と同様、手続きを行なった以降は自動車として公道を走ることができませんが、一時中止するための届出という位置ですので、再登録を行なえ再度使用することができます。定められているのが道路運送車両法第16条であるため、「16条抹消」と言われることもあります。

長期の出張や入院、中古車販売店の在庫など、長い間にわたって自動車を使用しないケースというものが考えられます。また、自動車を解体する前に、解体するまでの間について一時抹消登録を行なうという場合もあります。一時抹消登録は再登録が出来るほか、所有者の変更手続きや、海外への輸出などを行なうことができます。尚、軽自動車の場合、「自動車検査証返納届出」を軽自動車検査協会に届け出ることとなります。

再登録手続

一時抹消登録を行なって廃車手続き済みの自動車については、再登録手続きを行なうことで、再度、自動車としての用途で使用することができます。この再登録手続きは、いわゆる車検と呼ばれるものと同じく、新規登録の申請という扱いになります。申請手続きを行い、新規検査をパスすれば、廃車以前と同様に公道を走ることができます。尚、永久抹消登録を行なった場合は、再登録手続きをすることはできません。

廃車は一時抹消がお得?

一時抹消登録は、使用を一時中止する届出ですので、完全に廃車とする場合には解体後に永久抹消登録を行なう必要があります。つまり、車の解体を行なうには申請手続きを二度しなければいけないので、一見して煩わしいと感じるかもしれません。しかし、解体前に一時抹消登録の手続きをすることで、月末前など月をまたぐ場合であれば自動車重量税などの還付金が増えるのでお得である場合があります。永久抹消か、まず一時抹消なのかは、タイミングを見て決めると損をせずにすむでしょう。

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